こんにちは、山梨県甲斐市のひかわ工務店です。
家づくりという大きなお買い物をするにあたって、ほとんどの人がお金のことに悩むと思います。
どれくらい予算をかけるべきなのか、どこにいくらかけるのが妥当なのだろうか……。

そんな中で役に立つのが、国や各自治体が実施している補助金事業！
申請できる条件や、いくら補助してもらえるのか、気になることがいっぱいですよね。

そこで今回は、国主体の補助金のほか、山梨県の中北地域・峡東地域の9市町で新築する際に使える補助金（助成事業）の情報をまとめてみました！
家づくりを初めてすぐに役立つ情報のほか、家づくり真っ最中の人に役立つものもありますので、ぜひ参考にしていってください♪

【今回ご紹介する市町村】
甲府市、甲斐市、南アルプス市、昭和町、中央市、韮崎市、北杜市、笛吹市、山梨市

1.この記事に記載している情報は、2025年4月末時点の情報です。各補助金（助成事業）の内容や条件が変更されている可能性がありますので、補助金の名前をタップした先の公式HPで最新情報をご確認ください。

2.補助金には全体の予算が設けられており、予算に達しそうになると早期に締め切られてしまうケースが多々あります。時間が経ってから（数か月～1年などさまざま）また募集を再開することもありますが、助成額や条件が変更されている場合もありますので、再開時に申請条件に該当していたら素早く申請できるよう、家づくりを進めて備えておくのがおすすめです！

＜目次＞
全国区の補助金
①子育てグリーン住宅支援事業
②給湯省エネ2025事業
③戸建て住宅ZEH化支援事業
やまなしKAITEKI住宅は10月開始
自治体ごとの補助金
・図－今回のまとめ一覧表
・甲府市
・甲斐市
・南アルプス市
・昭和町
・中央市
・韮崎市
・北杜市
・笛吹市
・山梨市

全国区の補助金①：子育てグリーン住宅支援事業

「住宅省エネ2025キャンペーン」に含まれる支援事業。

2024年に実施された「子育てエコホーム支援事業」の2025年版となります。
・子育て世帯または若者夫婦世帯が建てるZEH水準住宅に対し40万円／戸
・子育て世帯または若者夫婦世帯が建てる長期優良住宅に対し80万円／戸
※どちらも建て替えの場合は20万円増額
・世帯を限定せず、新築するGX志向型住宅に対し160万円／戸

今年からのキーワードとなる「GX志向型住宅」※は、ざっくり言うとZEHの水準をさらに上回る性能を持った住宅のことです。
※GX=グリーントランスフォーメーション……これまで使ってきた化石エネルギーからクリーンエネルギー中心の社会へ転換していこうという取り組み。

全国区の補助金②：給湯省エネ2025事業

こちらも「住宅省エネ2025キャンペーン」に含まれる支援事業です。

・エコキュートを設置の場合、6万円～13万円
・ハイブリッド給湯器を設置の場合、8万円～15万円
・エネファームを設置の場合、16万円～20万円
の補助を受けることができます。
※基本額＋性能に応じた追加補助を受けられます

※子育てグリーン住宅支援事業との併用は不可

全国区の補助金③：戸建住宅ZEH化等支援事業

・ZEHの要件を満たす場合は55万円／戸
・ZEH＋の要件を満たす場合は90万円／戸
の定額補助が基本。
そのほか、外皮性能の強化やHEMSの設置など条件によって追加補助があります。

※子育てグリーン住宅支援事業との併用は不可

【！】ZEHについては、こちらの記事も参考にしてみてください

やまなしKAITEKI住宅は10月開始

県主導の「やまなしKAITEKI住宅」プロジェクトは、認定した住宅に対して10万円～40万円の補助を受けることができる予定です。
2025年10月1日から受付を開始すると発表されています。
※現段階での公式ページは、山梨県公式サイトの該当ページとなっています。

中北地域・峡東地域の市町村ごとの助成事業

※注意点※
・以下の情報は、住宅の「新築」に関わる部分のみ抜粋して紹介しています
・細かな条件については、公式サイトをご確認ください
・申請のタイミングが「契約前」や「引き渡し後」などバラバラなので、気になる補助金は必ず詳細をご確認ください

クリーンエネルギー機器普及助成金制度
・住宅用太陽光発電システム（1kW以上10kW未満）と住宅用定置型リチウムイオン蓄電池（1kWh以上）を同時に設置する場合、一律10万円を交付
・木質ペレットストーブを設置する場合、一律3万円を交付

木造住宅耐震改修・建替え
・耐震診断で総合評点が1.0未満の木造住宅または、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断」の結果「倒壊の危険性がある」と判断された木造住宅の建て替えに対し、限度額143万7,500円の補助

甲斐市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金
・ZEHの要件を満たす新築住宅に対し定額20万円
・LCCM住宅の要件を満たす新築住宅に対し定額80万円
の補助
※LCCM住宅……ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅、の略称。建築時、解体時にもできるだけCO2の排出を抑制し、居住時には再生可能エネルギーを利用して、建築から解体までのトータルでCO2の排出量を収支マイナスにできる住宅のこと。

耐震改修工事費・建替え工事費補助事業
・耐震診断の結果、総合評点1.0未満のものを1.0以上になるように行う耐震改修工事に対し上限額143万7,500円の補助

南アルプス市エコライフ促進補助金
・太陽光発電システム（10kw未満）と蓄電池の同時設置に対し限度額3万円の補助
・ペレットストーブの設置に対し限度額5万円の補助

木造住宅耐震改修事業費補助金
・耐震診断で総合評点が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上に改修する工事を対象に限度額143万7,500円の補助

浄化槽補助金制度
・浄化槽の設置に際して、5人槽なら限度額33万2,000円の補助（さらに大きくなるほど補助金額も上がります）

令和7年度若者世帯定住支援奨励金事業
・南アルプス市に定住するため市内に住宅及び土地を購入する人に対しての奨励金
・39歳以下の夫婦のみの世帯に20万円
・39歳以下の夫婦またはひとり親と同居する子が1～2人の世帯に30万円
・39歳以下の夫婦またはひとり親と同居する子が3人以上の世帯に50万円
を交付

太陽エネルギーシステム導入促進奨励金制度
・太陽発電システムの設置に対し一律５万円の交付
・太陽熱温水器の設置に対し一律３万円の交付

中央市若者世帯定住促進・子育て応援補助金※R7年度分は調整中
・夫婦ともに満40歳未満の世帯で、市内に対象住宅および土地を取得(新築）した人に対し25万円の補助
・他市から転入した人は25万円の加算
・18歳以下の扶養かつ同居している子どもの人数×10万円の加算

浄化槽設置に関する補助金
・浄化槽の設置に際して、5人槽なら33万2,000円の補助（さらに大きくなるほど補助金額も上がります）
・農業集落排水未整備区域（旧豊富地区内）において浄化槽を専用住宅に設置する人に限る

合併浄化槽普及事業費補助金
・補助対象区域（公式サイトを参照）内に50人槽以下の合併浄化槽を設置する場合
・5人槽なら33万2,000円の補助（さらに大きくなるほど補助金額も上がります）

木造住宅耐震化事業費補助金（耐震改修・建替）
・耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅の耐震改修または建替え工事に対し限度額143万7,500円の補助

【終了】クリーンエネルギー普及促進事業費補助金
・家庭用リチウムイオン蓄電池の購入に際し蓄電容量1kWhにつき1万円（上限額10万円）

【終了】住まいるマイホーム助成金
・韮崎市内への定住を目的として住宅を取得した人に対し、新築で基本額60万円の交付
・住宅取得時に同居する中学生以下の子一人につき20万円の加算

※上記2つの補助金事業は現時点で終了／終了見込みですが、今後再開する可能性もあるためご紹介しました。

北杜市子育て応援マイホーム補助金
・15歳未満の子と同居する子育て世帯、または39歳以下の夫婦で暮らす若者世帯の住宅取得に対し、新築で上限150万円の補助

北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金※R7年度まで
・住宅用太陽光発電システムに対し、出力1kW×17,000円の補助（上限16万円）
・太陽熱温水器1システムあたり5万円の補助
・家庭用リチウムイオン蓄電池に対し、容量1kWh×20,000円の補助（上限20万円）
・エコキュート1基あたり5万円の補助
・木質ペレットストーブ1あたり3万円の補助

浄化槽設置費補助金交付制度
・北杜市内に20槽以下の大きさの合併浄化槽を設置する場合
・5人槽なら33万2,000円の補助（さらに大きくなるほど補助金額も上がります）

木造住宅耐震改修支援事業※再開時期不明
・耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅の耐震改修または建替え工事に対し限度額143万7,500円の補助

住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金制度
・住宅用定置型リチウムイオン蓄電池を設置する場合、1基あたり5万円の補助
・蓄電池と住宅用太陽光発電システムを同時に設置する場合、1基あたり10万円の補助

子育て世帯住宅取得補助金
・中学生以下の子（胎児を含む）がいる世帯に対し、新築で30万円の補助

木造住宅の耐震診断、耐震化支援補助制度
・耐震診断の結果「耐震性なし」と診断された住宅が対象
・耐震改修または耐震化建替工事に対し、限度額143万7,500円の補助

合併処理浄化槽設置整備事業補助金
・公共下水道計画区域外、及び農業集落排水処理区域外が該当
・5人槽なら33万2,000円の補助（さらに大きくなるほど補助金額も上がります）

自然エネルギー・省エネルギー設備補助金
・自然エネルギー、省エネルギー設備を設置する市民に対する補助金
・住宅用地中熱利用システム：最大10万円
・住宅用太陽光高度利用システム：最大5万円
・住宅用エネファーム：最大5万円
・住宅用蓄電池システム（太陽光発電と併用）：最大5万円

木造住宅耐震化補助事業
・耐震性のない既存木造住宅の耐震改修工事又は建替工事をする場合、限度額143万7,500円を補助。

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